東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、児童生徒が家族とともに防災について考える一助として、避難行動の手順を示す、これは特に洪水等の想定になるのですけれども、マイ・タイムラインを総合的な学習の時間や家庭で作成するような取組を行っております。
また、児童生徒が家族とともに防災について考える一助として、避難行動の手順を示す、これは特に洪水等の想定になるのですけれども、マイ・タイムラインを総合的な学習の時間や家庭で作成するような取組を行っております。
３点目、マイ・タイムラインを小学校の夏休み等の宿題として設定し、家族等で防災を考える機会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
また、タイムラインは災害対策に非常に有効と考えますので、様々な会議や防災講座等の機会にマイ・タイムラインを作成できる防災資料を用いるなど、普及を図ってまいります」との答弁がありましたが、その経過と見通しを伺います。 （４）全市的防災力の向上について。
216: ◯減災推進課長 これまで本市では市民の皆様の防災・減災に関し、市民一人一人の適正な避難行動に向けたハザードマップの見方や、マイ・タイムラインの作成などについて、地域説明会や市ホームページ、ＳＮＳ等による周知啓発や防災行政用無線に代わるＩＰ無線の配備による防災情報基盤の強化などを進めてまいりました。
その上で新たな取組として、今年度は大雨災害に備えた各家庭でのマイ・タイムラインの作成講習会の開催をいたしました。 また、令和３年度は本市で第52回宮城県消防操法大会が開催されますので、これを契機に消防団員の確保につなげてまいりたいと思います。 この大会には、石巻地区を代表して本市の消防団が出場します。
また、タイムラインは、減災対策に非常に有効と考えますことから、様々な会議や防災講座等の機会に、マイタイムラインを作成できる防災資料を用いるなど、普及を図ってまいります。
参考といたしまして、裏面に御説明いたしました計画運休のタイムラインのイメージ図を掲載しておりますので、御覧ください。 86: ◯委員長 ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 87: ◯猪又隆広委員 それでは、何点かお伺いさせていただきます。
２点目、災害発生時におけるマイ・タイムラインの重要性と普及推進策等についてお伺いいたします。 昨年11月、気象予報士をお招きして、お天気教室ｉｎ気仙沼「近年の気象災害と温暖化」という演題で講演をいただきました。この講演の中で、災害が発生したとき、マイ・タイムラインを事前にしっかりと作成しておくことの重要性を感じました。
防災体制強化の推進に関して、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画の整備についてお伺いします。各種組織が行う避難訓練も重要でありますが、国土交通省は、災害がいつどこでおきるかわからないゆえ、世帯ごとや個人のマイ・タイムラインの啓蒙、啓発も促しております。
施政方針の中で、防災体制の推進を市民に対し迅速に災害情報を提供し、自助、共助、公助の体制強化とありますが、防災、減災を図る上でハザードマップの市民の活用状況及び閲覧状況を調査することは、今後の防災対策やマイ・タイムラインの啓蒙、啓発のためにもさらに重要であります。
そこで、対策をすべきと思うが、これらは天気予報により何時間後に起きるべき事象を推測できることから、自治体はタイムライン、地域住民はマイ・タイムラインを作成し、事前の心構えや段取りをして災害に備える動きが見られる。本市でも活用すべきと思うが、いかに。お願いいたします。 ○議長（大橋博之） 市長。
◎岡道夫総務部長 私から、マイ・タイムラインの周知、取り組みについてでありますが、マイ・タイムラインは、住民一人一人が災害時に備えて自分がとるべき行動をあらかじめ時系列のチェックリスト方式に書き出しておくものですが、本市では市が受け持つ水位計ごとのタイムラインを平成28年６月に作成しております。
平成28年８月に国土交通省において策定された「タイムライン策定活用指針」では、地方公共団体管理河川等あるいは水災害以外の災害においても、タイムラインが幅広く普及し、各地域における防災関係機関の災害対応力の向上が期待されていると伺っております。
なお、非常警戒時の消防団の水防活動でありますが、市では平成29年12月に避難勧告発令後の消防団退避指示について記載したタイムラインを策定しております。このタイムラインにおいて避難勧告発令後は消防団へ退避指示を出すこと、その後、ある程度災害の危険性が小さくなったと判断できた場合には、状況に応じて水防活動の再開を指示することになっており、消防団員の身の安全の確保を第一に考えております。
次に、防災体制強化の推進に関して、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画の整備について伺います。国土交通省は、平成32年度までにさまざまな災害への防災計画上のタイムラインの整備を決めました。台風や河川や港湾から及ぶ災害へのタイムラインや、土砂崩れや建物の倒壊による突発的災害に対しても、人命にかかわる72時間の壁を念頭とした行動計画もこれに属します。
市といたしましては、それらを先進事例としてノウハウを集約しながら、各地域や各家庭でのタイムライン作成の有効性を広く周知し、今後より一層、地区や防災士との連携を強め、作成の啓発や支援に努めてまいります。
次に、タイムラインの見直しについてであります。 河川の基準水位の認定の見直しについて伺います。 タイムラインとは、事前予測が可能な災害を対象に、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画であります。本市では平成29年12月１日に江合川、鳴瀬川、吉田川、渋井川、多田川、田尻川のタイムラインを作成しております。
公明党が訴えているマイ・タイムラインは、災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめておくもので、作成作業を通じて避難意識を高める効果が期待できます。質問の一点目として、マイ・タイムラインを本市としても導入し、普及すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。
それからもう一つ、自主防災組織の中で各地域で避難のタイムラインというふうな表現で言われていますけれども、避難をいつどこに誰をということで、そのタイムラインというものを避難行動計画というものをつくっている地域があります。これらのタイムラインの作成、これはいろいろと資料を見てみますと、地域をまずつくる。
この訓練は災害の発生時刻や場所、規模などを事前には知らせず、次々と発表される災害情報により、それぞれ水防マニュアルに沿った災害応援活動などを行うとともに、タイムラインに応じた関係機関との対応訓練も実施しております。本市においてもこうした水防訓練は大変参考になるものと考えますが、いかがでしょうか。 22: ◯減災推進課長 水害に対する防災訓練についてでございます。